尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣言して以降、小規模事業者のおよそ88％が、売上が減少したと答えました。
 
小規模事業者連合会は今月10日から12日にかけて、飲食・宿泊業をはじめ、卸売・小売業、個人サービス業などを営んでいる全国の小規模事業者1630人を対象に実態調査を行いました。
 
それによりますと、回答者の88.4%が、今月3日に尹大統領が「非常戒厳」を宣言して以降、売上が減少したと答えました。
 
減少した金額別には、100万ウォンから300万ウォンが44.5%、300万ウォンから500万ウォンが29.1%、500万ウォンから1000万ウォンは14.9%でした。1000万ウォン以上売上が減少したと答えた人も、11.5％に達しました。
 
年末の景気については、90.1％が否定的だと答えました。
 
小規模事業者連合会は、「年末の書き入れ時に収入が減り、小規模事業者は生計を心配する状態に陥っている」としたうえで、「政治を安定させ、内需の活性化に向けた経済対策を設ける必要がある」と強調しました。