国会は10日、本会議を開き、最大野党「共に民主党」が政府や与党「国民の力」の同意を得ずに規模を縮小した来年度予算案を可決しました。
 
政府は677兆4000億ウォン規模の予算案を提案していましたが、「共に民主党」が673兆3000億ウォンに規模を縮小し、予算案は賛成183、反対94で可決されました。
 
政府が提出した来年度の予算案を野党が単独で修正し、本会議で可決するのは憲政史上初めてです。
 
「共に民主党」は、政府の予備費や国債の利払い費、さらに検察の特定業務経費や特殊活動費、大統領秘書室・国家安保室の特殊活動費などを削減しました。これにより、削減対象となった予算はおよそ4兆1000億ウォンとなっています。
 
予算案に対して大統領が拒否権を行使することはできないため、この予算案はそのまま確定します。
 
与党「国民の力」は本会議直前まで、政府案をもとに増額修正案を提示し、野党と交渉を試みましたが、最終的に合意には至りませんでした。
 
禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は、本会議後に政府に対し、来年度予算の執行が始まり次第、直ちに補正予算の編成準備に着手するよう求めました。しかし、政府は当面の補正予算編成には否定的な立場を示しています。
 
一方で、経済情勢や国際環境の悪化を受け、補正予算の議論が年明け早々に始まる可能性があるとの見方が広がっており、今後の動向が注目されます。