最大野党「共に民主党」は、11日に開会する予定の臨時国会で、非常戒厳を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案を提出し、14日に再び採決を行う方針を発表しました。
 
「共に民主党」の姜由楨（カン・ユジョン）報道担当議員が8日、明らかにしました。しかし、弾劾案が可決されるには与党から8人以上の賛成が必要であり、可決の行方は不透明です。「共に民主党」は否決される度に毎週土曜日に採決を試みる姿勢を示しています。
 
7日に行われた弾劾訴追案の採決では、与党議員がまとまって退場したため、廃案になりました。
 投票には「共に民主党」を含む野党議員と無所属議員の192人と与党議員3人の合わせて195人が参加しましたが、全議員300人のうち3分の2にあたる200人の賛成が必要な弾劾案は不成立となりました。

現職大統領に対する弾劾訴追案が国会で採決にかけられるのは3回目です。過去には2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、2016年の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案がいずれも可決されています。
 
一方、「共に民主党」は9日、尹大統領を内乱罪の容疑で政府から独立した特別検察に捜査させるための法案と、尹大統領の妻の金建希（キム・ゴニ）夫人をめぐる疑惑を追及するための法案を国会に提出しました。金建希氏に関する法案は今回で4回目の提出になりますが、これまでの3回は尹大統領が拒否権を行使し、再採決で否決されています。
 
姜議員は、「2つの特別法案とも、迅速に手続きが進めば12日の本会議で採決が可能だ」としています。
 
「共に民主党」は、非常戒厳宣言に関与した閣僚に対する弾劾訴追の準備も進める方針です。