「非常戒厳」の宣布と解除を受け、国会で弾劾訴追案の採決を控えている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が13%に下落したことがわかりました。
 
韓国ギャラップが、今月3日から5日にかけて、18歳以上の男女およそ1000人を対象に、尹大統領の国政運営について聞いたところ、「支持する」は1週間前の調査に比べて3ポイント下落し、政権発足後最も低い16％でした。「支持しない」と答えた割合は、政権発足後最も高い75％でした。
 
ただ、今回の調査では、「非常戒厳」を宣布した日を境に、支持率に大きな差がありました。
 
「非常戒厳」を宣布する前の今月3日、「支持する」は19%、「支持しない」は68%でしたが、「非常戒厳」を宣布した後の4日から5日時点で、「支持する」は13%に下落し、「支持しない」は80%に上昇しました。
 
韓国ギャラップは、「2016年10月の第4週に収賄罪などに問われた朴槿恵（パク・クネ）元大統領が、国民向けの謝罪を行った際の状況と類似している」と評価しました。
 
大統領制の改憲については、「現行の大統領制に問題があるため改憲が必要だ」との回答が51％、「制度より運営上の問題であるため、改憲は必要ない」との答えは38％、「どちらとも言えない」は11%でした。
 
また、改憲の方向性としては、任期4年で再選可能な大統領中心制が46％、議院内閣制が18％、分権型大統領制が14％でした。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。