尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布と解除を受け、政府は5日、金融・外国為替市場をはじめ、経済関連省庁と機関が参加する経済金融状況を点検するタスクフォースを立ち上げ、景気と国民生活全般へのリアルタイムのモニタリング体制を継続することを決定しました。
 
また、国際金融機関や外国格付け会社に対し、韓国の経済の基礎体力と政策的対応を積極的にアピールすることで信用リスクに影響がないように取り組む計画です。
 
崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官は、「政府と公共機関、民間が予定通りに年末のスケジュールをこなすことが内需の回復につながる」と強調しました。
 
一方、韓国の中央銀行である韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は5日、記者会見を行い、「国内より海外での衝撃が大きく、今後の展開についての懸念が残っているようだ」としたうえで、「経済状況とは別に、政治的な理由から非常戒厳が宣布されただけに、国の信用への影響はないと判断している」と述べました。
 
李総裁は、外国為替市場への影響について、「非常戒厳の影響で、ウォンとドルの取り引きでは一時、1ドル＝1410ウォン台まで値下がりしたものの、さらなる衝撃がなけれは、持ち直すだろう」と述べました。

15日のソウル外国為替市場は1ドル＝1419ウォン20銭で、前日より4ウォン10銭のウォン安でした。

15日の韓国総合株価指数、KOSPIの終値は、前日より13.70ポイント下がった2428.15で取り引きを終えました。