アメリカのトランプ次期大統領が、来年1月の就任初日にメキシコとカナダのすべての製品に、25％の関税を課すと発表しました。韓国企業は今後、輸出戦略の見直しを迫られる可能性があります。
 
アメリカ向けに生産する韓国の自動車メーカーや家電メーカーはメキシコに、バッテリーメーカーはカナダに生産拠点を設けているケースが多いためです。
 
メキシコはこれまで、アメリカのサプライチェーンの再編の恩恵を受ける国とされていました。
 
NAFTA＝北米自由貿易協定に代わる新たな協定として締結されたUSMCA＝アメリカ・メキシコ・カナダ協定によって、メキシコで作られた自動車や部品などには関税が課せられなかったほか、アメリカの工場で最終的に組み立てることを条件に補助金を与える「インフレ抑制法」が適用されたからです。
 
これに加え、メキシコは賃金など生産コストが低いため、サムスン電子やLG電子など家電メーカーや自動車メーカーの関連企業が進出しています。
 
また、LGエネルギーソリューションやポスコフューチャーエムは、アメリカのインフレ抑制法を踏まえ、関税が課せられないカナダにバッテリー工場を建設しました。
 
部品や完成品の関税が引き上げられた場合、販売価格の上昇が懸念されますが、今回の発表を受け、韓国企業は、「柔軟に対応する」としたうえで、「生産地の多角化など新たな戦略を設けている」と明らかにしました。
 
専門家らによりますと、トランプ次期大統領の今回の発表は、貿易赤字を解消するためではなく、関税を課すことでメキシコとカナダに麻薬と不法移民対策を促すためだとしていますが、万が一の事態に備える必要はあるということです。