韓国経済人協会と韓国の主要企業のトップらが、危機に陥った韓国経済に対する懸念を表明し、商法改正を阻止するための緊急声明を出しました。
 
韓国経済人協会と、サムスン、SK、現代自動車、LGなど主要企業16社のトップらは21日、「韓国経済の再飛躍に向けた主要企業の緊急声明」を発表しました。
 
韓国経済人協会が主要企業のトップらと共同声明を発表したのは2015年7月以降、およそ9年ぶりです。
 
当時は、MERS=中東呼吸器症候群の感染拡大による韓国国内の景気の低迷など、国内外の悪材料が続いていた状況での声明の発表でした。
 
韓国経済人協会の副会長は、「韓国経済は最近、成長エンジンの弱体化で、成長率が下げ止まり、経済を支える輸出すら主力業種の競争力の低下や保護貿易主義の拡大などで、未来を期待できなくなっている」としたうえで、国会に対して、規制中心の立法ではなく、経済を再生させるための立法に注力するよう呼びかけました。
 
また、現行の商法では、取締役は会社に対して法的義務と責任を負いますが、商法の改正により対象が株主全体に拡大されれば、すべての株主の意見や権利を反映する方法は事実上ないため、多くの企業が、訴訟の乱発や海外の投機資本の攻撃にさいなまれ、取締役会の正常な運営が難しくなると懸念を表明しました。
 
これにより、経営判断が遅れ、果敢な投資の決定もできなくなるため、結局企業の成長ポテンシャルがさらに低下し、韓国経済にマイナスとなると主張しています。
 
現在国会では最大野党「共に民主党」の主導で商法の改正が進められています。
 
財界ではこれまで、全国経済人連合会など、経済8団体が数回にわたって商法改正に反対する立場を表明してきましたが、反映されなかったため、今回主要企業16社のトップらが前面に出て訴えたものとみられます。