IMF=国際通貨基金は、来年1月のアメリカの新政権発足を控え、世界経済の不確実性が高まっているなか、韓国経済は特に下振れリスクが高いとして、韓国の今年の経済成長率の見通しを2.2％に、来年は2％にそれぞれ下方修正しました。
 
IMFは20日、韓国の今年の経済成長率の見通しを先月発表した2.5％から、一ヶ月で0.3ポイント引き下げ、2.2%に下方修正しました。
 
また、来年の見通しも、0.2ポイント引き下げて、2.0%に下方修正しました。
 
IMFは、「周辺国の成長の減速や中東情勢の緊迫化などで不確実性が増し、韓国経済は成長がさらに鈍化する可能性がある。下振れリスクが現実化すれば、政策的な対応が必要になる」と指摘しました。
 
これは、トランプ次期政権の発足によるリスクで、来年の経済成長率がさらに2％台を割り込む可能性もあるという見方です。
 
また、韓国の長期的な課題については、急激な高齢化に対応するため、成長ポテンシャルを高め、財政健全性を改善する必要があり、少子化による労働力の減少に対応するために、女性の経済活動への参加を拡大するほか、海外人材を導入するなどの取り組みが求められると指摘しました。
 
さらに、潜在成長率の向上に向けて、製造業とサービス業、大企業と中小企業の間の生産性の差を縮める必要があると指摘しました。
 
高齢化に対応するための支出が増えることが予想されることから、財政健全性の確保を積極的に行う必要があると強調しました。
 
一方、IMFは、政策金利については、段階的な引き下げを勧告し、最近の為替レートの変動に対応する余力については、十分な水準だと評価しました。