長引く内需の不振により、販売職が11万人も減少し、雇用状況がコロナ禍当時の水準にまで悪化したことがわかりました。
 
統計庁が18日、まとめたところによりますと、ことし1月から10月までの「販売従事者」の数は、平均251万8000人で、去年の同じ期間に比べて11万人減りました。
 
販売従事者とは、企業や商店などで販売を担当する人を指し、卸売・小売店の従業員だけでなく、保険会社の外交員や製造会社の販売担当なども含む概念です。
 
統計庁は、販売従事者の減少について、オンライン商取引の増加、キオスク＝タッチパネル式の自動注文装置の普及のほかにも、内需の不振が長引いていることが影響していると分析しています。
 
輸出が好調だったにもかかわらず、物価高と金利高の影響で消費が伸びなかったことが背景にあるということです。
 
1月から10月としては、コロナ禍だった2020年と2021年の水準にまで悪化しています。
 
一方、内需不振は、韓国経済の成長率にも悪影響を及ぼしています。
 
政府系シンクタンクのKDI ＝韓国開発研究院は12日、「内需の回復が予想よりも遅れている」として、ことしの経済成長率の見通しを従来の2.5％から2.2％に引き下げました。