政府系シンクタンクのKDI ＝韓国開発研究院は、内需の回復が遅れていることを受け、今年の韓国の経済成長率の見通しを、前回から0.3ポイント引き下げ、2.2％としました。

KDIは12日、ことしと来年の韓国の経済成長率について、最新の見通しを発表しました。
 
それによりますと、今年の経済成長率について、8月に発表した2.5％から0.3ポイント下方修正し、2.2％としています。下方修正の主な理由として、内需の回復が予想よりも遅れていることをあげています。
 
KDIは、5月と8月にも成長率見通しをそれぞれ0.1ポイント引き下げており、今回の見直しは大幅な下方修正となります。
 
来年の経済成長率の見通しについても、2.1％から2.0％に0.1ポイント引き下げられました。内需はやや回復する見込みですが、アメリカでトランプ政権の2期目が発足することで、輸出に対する不確実性が高まり、今年7.0％だった輸出の伸び率は来年2.1％に鈍化するとの予測が示されています。
 
また、今後の経済に大きな影響を与えるアメリカの貿易障壁については、2026年から本格的に強化されるとの見通しが示され、もし予想より早く関税引き上げが進むようであれば、輸出にマイナスの影響が大きく、来年の成長率見通し2.0％も達成できない可能性があると指摘しています。
 
KDIはさらに、最近の物価上昇率が韓国銀行の物価安定目標である2.0％を下回っていることを指摘し、政策金利をさらに引き下げる必要があるとの提言を行いました。