結婚や出産をするべきだと考える人が、2年前と比べて増えたことがわかりました。
 
統計庁は社会の意識調査を2年ごとにアンケート方式でおこなっています。今年は 韓国国内に住む満13歳以上の3万6000人を対象に家族·教育·健康·犯罪などの生活環境に対する調査を実施しました。

このうち統計庁がまとめた、ことしの社会調査によりますと、「結婚はするべき」と答えた人は、52.5％でした。
 
前回の調査、2022年の50.0％より2.5ポイント増加しており、2016年以降、最も高い数値となっています。
 
「結婚できない理由」については、「結婚資金が足りない」という回答が31.3％で最も多く、次いで「出産や子育てに負担を感じる」が15.4％、「雇用が不安定だから」12.9％の順となっています。
 
一方、今回の調査で、「結婚したら子どもを持つべきか」という質問に対して、前回に比べ3.1ポイント増え、68.4％と前向きな反応が示されました。
 
また、未婚の男女が最も必要だと考える少子化政策は「住居支援」が最も多くなっていました。