韓国政府は、アメリカ大統領選挙の結果が金融市場や為替市場に及ぼす影響について、「しばらくは、外部要因による不透明感が続く可能性があるだけに、これまでの中東情勢を中心に展開してきた関係機関による24時間モニタリング体制を金融・為替市場に拡大する」と述べました。
 
崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は8日、韓国銀行総裁や金融委員などが出席する「マクロ経済金融会議」を開きました。
 
そのなかで、崔経済副首相は、アメリカ大統領選挙の結果とFRB=連邦準備制度理事会の利下げ決定が金融市場に与える影響について、「世界の金融市場は、大方の予想通りアメリカが利下げを実施したことに加え、大統領選挙の結果が受け入れられ、おおむね安定している」という判断を示しました。
 
ただ、崔経済副首相は、「中東情勢やウクライナ戦争などの地政学的リスクに加え、今後、保護貿易主義の傾向が強まる場合、世界経済の成長やインフレ、主要国の通貨政策の不確実性が高まる可能性が残っている」としたうえで、「関係機関の緊密な連携のもとに、リスク管理に万全を期す必要がある」と強調しました。
 
一方、ことし9月の大幅な利下げに続き、アメリカのFRBが0.25％の利下げを決定したことを受け、韓国銀行も今月28日、再び利下げに踏み切るかが注目されています。韓国経済は、1%台で安定している物価と0.1%にとどまった第3四半期の経済成長率を踏まえ、利下げ基調が続いています。
 
しかし、ウォン相場が1ドル1400ウォン台をつけ、ウォン安が進んでいることや、トランプ氏の当選により利下げペースが鈍化するなどの要因が、今後、韓国銀行の通貨政策に影響するものとみられます。
 
さらに、次期トランプ政権により、関税の引き上げや不法移民の大量強制送還などの政策が物価の上昇につながる場合、FRBが利下げペースを遅らせる可能性があるという見方も出ています。