政府系シンクタンクのKDI=韓国開発研究院は、韓国経済について、中長期の民間の消費増加率が1%半ばを記録すると予測し、それを上回る増加傾向を維持することは難しいという見通しを発表しました。
 
新型コロナウイルスの影響前の2017年から2019年に記録した民間消費増加率の平均2.8%から半減するものとみられます。
 
KDIは、民間消費の不振に最も大きな影響を与える要因として、潜在成長率の下落を挙げました。潜在成長率は、生産に必要なものを最大限に活かしたときに実現できるGDP=国内総生産の増加率で、いわば経済の「基礎体力」を示します。
 
経済成長率が鈍化した場合は、消費の源となる所得の減少に繋がります。さらに、高齢化の影響で労働力が減ってきて、生産性が低下すると、現在2%前後の潜在成長率は、2025年から2030年の間、1%半ばから後半に下落するとKDIは予想しています。
 
また、政府の財政支出が増えることも、民間消費にマイナスとなることが分かりました。財政支出が増えた場合、税金や各種の社会保障の負担が増すことで、民間の可処分所得が低下することにつながるためです。
 
そして、実質購買力が低下したことも、民間消費が鈍化した原因とみられています。輸入品の価格上昇幅が輸出品の価格上昇率を上回り、消費者の収入が減り、実質購買力が低下しているものとみられます。
 
KDIは、「中長期的に民間消費を押し上げるためには、構造改革を通じて潜在成長率の下落に歯止めをかける必要がある」としたうえで、「研究開発や教育で生産技術の開発と拡大を促し、資源の効率的な配分を実現することが望ましい」と指摘しました。