韓国の経済団体の韓国経済人協会と日本の経団連は１８日、ソウル市内で「韓日財界会議」を開催し、相互互恵にもとづいた未来志向の「新たな60年」に向けて協力していくことで一致しました。

韓国経済人協会と日本経済団体連合会は18日、「第31回韓日財界会議」を開き、両国の繁栄に向けた未来志向の協力に両団体が取り組むという共同声明を採択しました。
 
韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長は開会の挨拶で、「国交正常化60年を迎える両国関係は、些細なことでブレないほど成熟していて、共に繁栄の道へ向かう準備ができている」としたうえで、「新たな60年に向け、両国の経済人が知恵を出し合い、真剣に取り組む必要がある」と強調しました。
 
そして、少子化や地方の人口減少、気候変動などの課題に対応するうえで、両国の経済界が協力することを提案しました。
 
また、柳津（リュ・ジン）会長は、「直面している課題への対応だけではなく、世界経済におけるパラダイムシフトつまり劇的変化をともに主導していくための対策も必要だ」として、「人材育成や技術開発、標準化の導入など、様々な分野での連携を強化し、G7やG20、OECD=経済協力開発機構における協力の枠組みを一層強化すべきだ」と述べました。
 
これに対し、経団連の十倉会長は、「来年の韓日国交正常化60周年を迎え、未来志向の日韓関係を作っていくために努力しなければならない」としたうえで、両国が協力すべき課題として、重要物資を共同で調達したり、水素・アンモニア供給網を構築したり、韓国のCPTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加盟を支援すること、さらにスタートアップ連携フォーラムなどの人的交流の拡大を呼びかけました。