石油と天然ガスが埋蔵されていると推定される、東シナ海の「第７鉱区」の韓日共同開発に向けた会議が、27日、東京で39年ぶりに開かれました。
 
「第７鉱区」は、大規模な石油が埋蔵されているとされる済州島（チェジュド）南方にある海域で、韓国と日本は1974年、東シナ海8万2557平方キロメートルに及ぶ大陸棚を、共同で開発するための協定を締結しました。
 
当時、両国は、「日韓大陸棚共同委員会」という名の実務協議体を設置して、年一回以上会議を開くことで合意しました。
 
しかし、1回目の共同探査で経済的価値のある油井が見つからず、日本が共同開発から手を引いたうえ、韓日関係が悪化と改善を繰り返したことで、「第７鉱区」の開発は放置されてきました。
 
この協定は、50年の有効期限が2028年6月までとなっていて、期限満了3年前からは、片方が協定の終了を宣言することができます。
 
このような状況を受け、韓日両国が外務次官会議で話し合った結果、共同委員会の再開が39年ぶりに決まりました。
 
韓国外交部の関係者は、「協定の履行について、幅広い議論を行う」としながらも、協定の延長について話し合う場ではないと語りました。
 
一方、日本の上川外務大臣は、ことし2月、「海洋法や国際的な判例に則って、中間線を基準に境界を確定することが公平だ」という立場を示しています。
 
協定を締結した当初は、「大陸棚の延長論」が認められ、韓国が「第７鉱区」の管轄権を主張することができましたが、1982年に国連の海洋法条約にもとづいて「EEZ=排他的経済水域」の概念が導入されたことで、「第７鉱区」の90%に当たる地域が、日本側のEEZに含まれることになっています。