チェコの新たな原発建設事業の受注を目指し、東欧のチェコを訪問している尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は19日、原発建設事業をめぐって、アメリカの原子力発電大手のウェスチングハウスが、知的財産権の侵害を理由に韓国水力原子力を相手取って裁判を起こしていることに言及し、「韓国とアメリカは原発協力において確固たるコンセンサスを形成していて、円満に解決することができる」と述べました。 
 
4日間の日程でチェコを訪問している尹大統領は、パベル大統領との会談後に行われた記者会見で、ウェスチングハウスとの訴訟問題に言及しました。
 
韓国水力原子力を含む韓国の共同事業体は、ことし7月に、事業規模が24兆ウォンにのぼる原発2基の建設事業の入札で優先交渉権を獲得していますが、ウェスチングハウスは、韓国水力原子力が、チェコやサウジアラビアなどへの輸出を計画している韓国型原発の「APR1400」は、自社の技術で作られたものであり、韓国水力原子力が知的財産権を侵害していると主張し、韓国水力原子力を相手取って裁判を起こしました。
 
これに関してパベル大統領は、「知的財産権の問題を円満に解決し、合意にこぎつけることが韓国とアメリカ双方の利益につながる」としたうえで、「問題はスムーズに解決するだろう」と述べ、前向きな立場を示しました。
 
また、両首脳は、原発事業の受注をきっかけに両国の協力をさらに強化する意向を明らかにしました。
 
尹大統領は、「原発事業の受注は、両国の経済や産業、科学技術における協力を一層強化するきっかけになる」と述べ、「原発事業に携わる人材の育成などを通じて、新たな原子力同盟を築くことができる」と強調しました。
 
これに対し、パベル大統領も、「カーボンニュートラルに基づいたクリーンエネルギーを確保するうえで、原発の建設は欠かせない」と述べ、「契約を取り付けることで、今後、他のヨーロッパ諸国の原発計画でも韓国とチェコが協力することができる」と期待を示しました。