韓国は、去年、初めて、アメリカへの世界最大の投資国となりました。 
 
イギリスの経済紙、「フィナンシャル・タイムズ」が、現地時間の18日、報じたところによりますと、国連貿易開発会議は、去年、アメリカに対してもっとも多く投資を行った国は、韓国だったとする統計をまとめました。
 
韓国のアメリカへの投資額は、去年は、おととしより11％減って215億ドルでしたが、おととし1位だった台湾の投資が急激に減ったため、韓国がトップとなりました。
 
2位はカナダで、続いてドイツ、イギリス、日本の順でした。
 
韓国がアメリカに対する最大の投資国となったのは、バイデン政権がおととし導入した、アメリカ国内で製造されたEV=電気自動車に限って税額控除を行う「インフレ抑制法」や、半導体産業を後押しする「半導体産業支援法」が影響したものとみられています。
 
これらの法律には、アメリカに工場を建設するなど、投資を行った企業に対して税額控除や補助金の支給など、さまざまな優遇を与えることが盛り込まれています。
 
実際に、現代自動車とLGエネルギーソリューションは、ジョージア州にあるバッテリー合弁工場に合わせて43億ドルを投じたほか、サムスンSDIは、GMと協力して、インディアナ州にあるEVバッテリー工場に35億ドルを投じるなど、韓国企業は、去年、アメリカへの投資を積極的に行っています。