韓国政府は、EV＝電気自動車の普及に取り組んでいますが、去年のEVの新規登録台数は、政府が計画した普及台数の60％にとどまったことが分かりました。
 
国会の予算政策処が15日に発表した資料によりますと、去年新たに登録された電気自動車の台数は11万5817台で、政府計画の59.5％にとどまりました。
 
電気自動車の市場では、去年は一時的に需要が停滞する状況が目立ち、これは新技術に関心を持つ層の購入が一段落したことや、充電インフラの不足とバッテリー火災への懸念が購入を控える要因となったとされています。
 
2020年から去年までの間で、EVの新規登録台数が政府計画を達成したのは2021年だけで、2020年は44.4%、2022年は74.5％にとどまりました。
 
政府は電気自動車購入に対する補助金支援を縮小する方針で、このため需要の減少傾向は今後も当面続く可能性があります。
 
政府は、EVの普及を促進するため、現在、EV乗用車購入時に1台当たり300万ウォン、EV貨物車には1000万ウォンの補助金を支給していますが、来年からはこの補助金をそれぞれ100万ウォンずつ引き下げる方針です。