コロナ禍をきっかけに、先進諸国が負債を減らしているのに対して、韓国では家計や企業、政府などの負債が、むしろ膨れ上がったことがわかりました。 
 
韓国銀行と国際決済銀行のまとめによりますと、去年第4四半期末時点の韓国のGDP＝国内総生産に対する家計・企業・政府の負債の比率は、251.3％で、コロナが勢いを増していた2020年第4四半期の242.7％よりも、増えていることがわかりました。
 
一方、先進諸国の負債の比率は、同じ期間、319.3％から264.3％へと大きく減少しており、全世界の平均でも285.4％から245.1％に減っていました。
 
これについて韓国銀行は、不動産関連の貸し付け需要が、高い水準で維持されていることに加え、貧困層や企業への金融支援策が他国に比べて長期間にわたって継続されたことが背景にあると分析しています。
 
金利高によって、企業や個人事業主の利子の負担が限界に迫っているとみられているなか、韓国銀行としても、家計の負債を考えると、安易に利下げに踏み切ることができず、さらに、政府も膨れ上がる負債によって、財政の身動きがとりにくい状況にあるため、問題解決は簡単ではないという見方が、専門家の間で出ています。