日本政府が東京電力福島第1原発の汚染処理水の海洋放出を開始してから1年が経過しました。

韓国では、水産物の消費が減るとの懸念がありましたが、ここ1年間の大型スーパーの水産物の売上高には大きな変化はみられませんでした。
 
海洋水産部が公開した大型スーパー3社の水産物の売り上げ動向によりますと、汚染処理水の海洋放出が始まった去年8月から先月までの大型スーパーの水産物の売上高は、ことし１月を除くすべての月で平年よりも高い水準を維持しました。
 
海洋水産部の関係者は、汚染処理水の海洋放出によって水産物の消費が委縮したという明確なデータはなかったと明らかにしました。
 
日本産水産物が危険だという認識が薄れているなか、ことしは輸入量も増えました。
 
ことし上半期の日本産水産物の輸入量は1万8082トンで、汚染処理水の海洋放出を開始する前の去年上半期に比べて13.1%増えました。
 
海洋水産部の関係者は、「汚染処理水の放出後、基準値を超える放射性物質は検出されなかった」としたうえで、「これからも綿密に検査して結果を公開し、国民が水産物を安心して消費できるよう管理する」と述べました。