政府が、国内で販売されている電気自動車のバッテリー情報について、各メーカーが自主的に公開するよう勧告する方針を打ち出しました。
 
これに先立ち、政府はことし6月、京畿道（キョンギド）華城（ファソン）市にあるバッテリー工場で火災が発生したことを受け、環境部を中心に、ことし7月から8月のはじめにかけて、充電器関連の地下施設に対する安全点検を実施しました。
 
こうしたなか、今月1日、仁川のマンションの地下駐車場で、メルセデス・ベンツの電気自動車が突然発火し、火災が発生しました。
 
この火災で、住民23人が煙を吸い込んで病院に搬送されたほか、車両87台が全焼し、783台が損傷するなど、大規模な被害が発生しました。
 
これを受け、電気自動車の安全性に対する関心が高まり、政府が対策に乗り出しました。
 
政府はまず、これまで非公開だったバッテリー情報について、国内で販売されている電気自動車の各メーカーが自主的に公開するよう勧告すると発表しました。
 
また、電気自動車の所有者の不安を和らげるために、無償点検を実施するということです。
 
さらに、マンションなどに暮らす住民の不安を和らげるため、一定の規模を超える共同住宅の地下駐車場を中心に、消防装置の点検も実施するということです。
 
政府は、業界や専門家の意見を収集し、関係省庁の会議などを経て、来月までに総合対策を発表する計画です。