北韓の虚偽の宣伝を信じて北韓に移住した在日コリアンとその子孫らが、北韓政権から人権侵害を受けた事実が公式に認められました。
 
近現代史の人権侵害や弾圧事件を調査する国家機関、「真実・和解のための過去事整理委員会」は6日、北韓に移住した在日コリアンとその子孫17人に関する調査について、「社会生活のあらゆる面で不利益を被った」という結論を出しました。
 
北韓政権と在日本朝鮮人総連合会は、在日コリアンを北韓に移住させるための帰還事業を企画し、「北韓は差別のない地上の楽園」などのうたい文句で宣伝を行い、1959年から1984年までの間、在日コリアンを北韓に移住させました。
 
委員会は、北韓に移住した在日コリアンは、9万3000人あまりに上ると推定しています。
 
北韓に移住した在日コリアンらは、農村や炭鉱、工場などで働かされながら徹底的な監視と差別を受けました。
 
委員会は、組織的かつ体系的に虚偽の宣伝を行い、在日コリアンを個人の意思に反して強制的に北韓行きの船に乗せたと認め、北韓政権と在日本朝鮮人総連合会に1次的な責任があるという判断を下しました。
 
また、日本政府と日本赤十字社は、北韓の事業の実態を確認できたにもかかわらず、意図的に事業を支援し、北韓政権の人権侵害を容認したと判断しました。
 
さらに、国際赤十字に対しても、1959年に日本赤十字社と北韓赤十字会との間で結ばれた、在日コリアンの帰還事業に関する協定が遵守されているかどうかを確認しなかったと指摘しています。
 
委員会は、北韓政権に公式な謝罪を要求するとともに、北韓移住者の生存確認を行い、移動の自由を保障することを求めました。
 
また、国連に対し、北韓移住者とその家族の所在地や被害などについて調査を行い、その結果を記録するよう勧告しました。