販売業者への支払いが遅れている通販サイト、「ティモン（Tmon）」と「ウィメプ（Wemakeprice）」の問題で、政府と与党「国民の力」は、被害を受けた消費者への支払いと、販売業者への流動性供給を進めることになりました。
 
まず、被害を被った消費者については、今週中に払い戻し手続きが完了するよう支援します。
 
また、販売業者については、今週中に合わせて5000億ウォン規模の流動性を供給するということです。
 
シンガポールの通販サイト「キューテン（Qoo10）」の韓国の系列会社の「ティモン」と「ウィメプ」が販売業者に支払っていない代金は、先月31日現在、およそ2700億ウォンで、これから期日を迎える6月分と7月分まで合わせると、被害額はさらに増える見込みです。
 
政府・与党は、今回の問題によって、規制の空白が露呈した電子商取引業者の精算期限を短縮するほか、販売代金も別途管理するよう義務づけるなど、再発防止に向けた対策を積極的に進めることになりました。
 
「ティモン」と「ウィメプ」は、消費者が支払った商品の代金を保管し、最大で2か月後に決済代行会社に支払っていましたが、資金繰りに困っていた親会社の「キューテン」が、事業を無理に拡大する過程で、この販売精算代金を使ってしまいました。
 
このため、「ティモン」と「ウィメプ」から販売業者への代金支払いが遅れ、販売業者が消費者への商品の引き渡しを拒否し、その後、消費者からの注文の取り消しと払い戻しの請求が相次いでいました。