韓国の株価指数、KOSPIが5日、アメリカの株価下落を受けて過去最大となる8.77％の下落幅を記録しましたが、6日は、一転して回復基調となりました。
 
KOSPIは5日、前日に比べて234.64ポイント、率にして8.77％、過去最大の下落幅となる、2441.55で、取り引きを終えました。
 
直接的な導火線となったのは、現地時間の4日に発表されたアメリカの雇用統計で、アメリカの7月の失業率は、前の月に比べて0.2ポイント上昇して4.3%となり、2年9か月ぶりの高い水準となりました。
 
アメリカは、民間消費が国の経済の70％を占めていますが、賃金が民間消費の60％を支えているため、雇用市場の悪化を踏まえると、アメリカ経済の低迷が始まったとする分析が出ています。
 
これに加えて、AI半導体市場を独占している、アメリカのエヌビディアの新製品が、設計の欠陥によって遅延していると、海外メディアが3日に報じたことで、エヌビディアに納品しているサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業をはじめ、該当のチップを競って購入していたマイクロソフトやグーグル、メタなどアメリカのビッグテック企業の株価が暴落し、ナスダック指数だけでなく、韓国のKOSPIにも影響が及びました。
 
しかし、今回の下落幅は大きすぎるとの分析も出るなかで、6日、KOSPIとコスダックはいずれも取引開始と同時に買い注文が殺到し、午前9時28分の時点で、KOSPIは前日に比べて109.03ポイント上がって2550.58となり、一気に2500を回復しました。
 
そして6日午前9時11分には、買い注文の効力を停止させる「サイドカー」が発動されました。
 
サイドカーは、先物価格が前日の終値よりKOSPIは5％、コスダックは6％以上急騰した状態が1分以上続いた場合、現物市場への影響を最小限に抑えるため、株式市場の先物と現物の売買を、5分間停止する措置です。

6日のKOSPIの終値は、前日より80.60ポイント上がった2522.15で、2500台を回復しました。