シンガポールの通販サイト「キューテン（Qoo10）」の系列会社、「ティモン（Tmon）」と「ウィメプ（Wemakeprice）」の資金繰りが悪化し、販売業者への代金支払いが遅れている問題で、政府は、被害の拡大を防ぐため、5600億ウォンの資金を投入する方針です。
 
政府は29日、企画財政部など関係省庁による会議を開き、ティモンやウィメプから販売代金を支払ってもらえず、販売業者の資金繰り悪化が懸念されていることから、5600億ウォンの資金を投入し、対応することを決めました。
 
また、消費者の被害については、迅速な払い戻しを支援する一方、被害救済のための苦情受付窓口を設置する方針です。
 
「ティモン」と「ウィメプ」は消費者が支払った商品の代金を保管し、最大で2か月後に販売業者に支払っていますが、親会社の「キューテン」の資金繰りが悪化し、販売業者への代金の支払いが遅れています。
 
このため、販売業者が消費者への商品の引き渡しを拒否し、これをうけて消費者からの注文の取り消しと払い戻しの要求が相次いでいますが、販売業者の資金繰りも悪化しているため、払い戻しが遅れるなど、消費者の被害が広がっています。
 
これまで、販売業者への支払いが遅れている金額はおよそ2100億ウォンに上るとみられていますが、今後、その規模はさらに大きくなることが予想されています。
 
企画財政部は、「最終的な責任は、販売代金を支払っていないウィメプとティモンにある」として、2社に対して迅速な措置を改めて求める一方、「政府としては、善良な消費者と販売業者が被害を受けるのをただ見ているわけにはいかない。利用可能な資源を最大限動員し、被害を最小限に抑える」と強調しました。
 
一方、「キューテン」のク・ヨンベ代表は29日、今回の事態について謝罪し、自らが保有している会社の株式を売却して販売業者への支払いに充てるなど、問題解決に全力で取り組む考えを示しました。