シンガポールの通販サイト「キューテン（Qoo10）」の系列会社、「ティモン（Tmon）」と「ウィメプ（Wemakeprice）」の資金繰りが悪化し、販売業者への代金支払いが遅れていることから、消費者への被害も大きくなっています。 
 
これは「ティモン」と「ウィメプ」から販売業者への代金の支払いが遅れているため、販売業者が、商品の引き渡しを拒否したもので、これをうけて消費者からの注文の取り消しと払い戻しの要求が相次いでいたものです。
 
これまで「ティモン」と「ウィメプ」は消費者が支払った商品の代金を保管し、最大で2か月後に決裁代行会社に支払っていますが、資金繰りに困っていた親会社の「キューテン」は、事業を拡大する過程で、この販売精算代金を使ったものとみられています。
 
「ティモン」と「ウィメプ」の決済代行会社は、クレジットカードの支払いの取り消しをできなくしたため、これらのサイトでは、24日の時点で、クレジットカードで商品を購入した消費者の注文の取り消しができなくなっています。
 
これらのサイトの先月の利用者数は、869万人に上り、1か月の取引額は、合わせて1兆ウォンを超えるとされています。
 
こうしたことから、業界からは、問題が長引けば、韓国経済全般に影響を及ぼす可能性があるという懸念の声が出ています。

一方、ウィメプのリュ・ファヒョン代表は、ソウル市江南区にあるオフィスに押し寄せた被害者200人に謝罪し、「被害を補償できるよう最善を尽くす」と約束しました。
 
大統領室も、この問題で波紋が広がっていることから、24日、「状況を注意深く見守りながら、消費者と販売者の被害が広がらないよう最善を尽くす」とし、速やかに対応策を設ける方針を明らかにしています。