原子力発電所を運営している韓国水力原子力と大宇（テウ）建設、斗山（トゥサン）エネルギーモビリティが、チェコ政府が進めている新たな原発の建設で、優先交渉権を獲得したことを受けて、韓国政府は、産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官をトップとする特使団をチェコに派遣しました。
 
大統領室は、韓国水力原子力側がチェコの原発新設で優先交渉権を獲得したことから、安徳根長官をトップに、韓国水力原子力の黃柱鎬（ファン・ジュホ）社長や実務担当者らからなる特使団を派遣することを、23日、明らかにしました。
 
特使団は、23日午後から3日間の日程でチェコを訪問し、フィアラ首相やシーケラ産業貿易相と会い、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の感謝の親書を伝えることにしています。
 
フィアラ首相との協議では、政府間のホットラインの開設や今後の協力策などについて協議する予定です。
 
チェコ政府は、最大4基の原発を建設する計画で、事業をめぐって、建設が確定している2基について入札を行い、17日、韓国水力原子力側を、フランス電力公社を抜いて優先交渉対象に選定しました。
 
2基の原発の事業費には、合わせて24兆ウォン、およそ2兆7170億円が見込まれています。
 
また、残りの2基も建設が決まった場合は、韓国水力原子力側が受注する可能性が高いため、事業受注額は40兆ウォン規模に膨れ上がる可能性があるとされています。