最高裁にあたる韓国の大法院は、同性カップルのパートナーを国民健康保険の被扶養者として認めないのは、性的指向を理由にした差別にあたるとして、健康保険における扶養関係を同性パートナーにも認める初めての判決を下しました。 
 
この裁判は、同性カップルのパートナーを国民健康保険の被扶養者として認めないのは差別だとして、原告の韓国人男性が地元の国民健康保険公団を訴えていたもので、2審の高裁では訴えが認められて、公団側が上告していました。
 
大法院は18日の判決で、「同性という理由だけで、同性パートナーを被扶養者として認めないのは性的指向を理由にした差別にあたる」と指摘し、「人間の尊厳と価値、幸福追求権などを侵害する差別行為だ」として、公団側の上告を退け、同性パートナーを被扶養者として認める2審の判決が確定しました。
 
この男性は、パートナーの男性と2019年に結婚式を挙げ、翌年の2月、自身を国民健康保険の職場加入者だったパートナーの被扶養者として登録したものの、被扶養者としての資格が認められず、公団側は保険料を支払うよう男性に通知しました。
 
これを受けて男性は、実質的な婚姻関係であるにもかかわらず、同性という理由だけで健康保険の被扶養者の資格を認めないのは、被扶養者制度の目的に反するとして、2021年2月に行政訴訟を起こしました。
 
韓国の法律では同性カップルの結婚は認められていませんが、認められていない結婚の法的権利の一部を最高裁が初めて認定したことになり、この判決をきっかけに、同性カップルのさらなる権利の認定について韓国社会で議論が高まるか注目されます。