学校を卒業した若者が、初めて就職するまでの期間が、過去最長の平均11.5か月となりました。
また、5人に1人以上が契約社員で、雇用の質も悪化していることがわかりました。
 
統計庁が16日にまとめたところによりますと、就職を希望する15歳から29歳の若者が各学校を卒業してから初めて就職するまでの期間は、5月時点で平均11.5か月でした。
前の年に比べて1.1か月伸び、関連の統計を取り始めた2004年以降、最長となりました。
 
長期間就職しない若者も増えました。
未就職卒業者は5月時点で129万人となり、前の年に比べて2万9000人増えました。
いったん進学を志したものの、その後に就職するケースもあるため、未就職期間や就職までの期間の平均が伸びたということです。
 
雇用の質の低下も、深刻であることがわかりました。
初めての就職が契約社員だった若者の割合は、前の年に比べて0.2ポイント増えて23.4%となり、関連の統計を取り始めた2008年以降、最大となりました。
 
景気低迷によって正社員の求人が減り、求人の需給バランスが悪化しているものとみられます。
 
一方、公務員を志望する若者の減少も目立ちました。
就職活動中の若者のうち、民間企業を志望する人は前の年に比べて2.4ポイント増えて29.7%だった一方、公務員試験に備えている人の割合は6.1ポイント減って23.2%でした。
 
民間企業の人気が公務員を上回ったのは、関連の統計を取り始めた2006年以降、初めてです。
 
公務員を志望する割合が減った理由として、給与の低さや業務内容などが挙げられます。