去年1年間に100万近い事業所が廃業し、2006年に統計を取り始めてから最も廃業が多かったことがわかりました。
 
国税庁が15日にまとめたところによりますと、企業と個人事業主による廃業件数が、去年は1年間に98万6500件にのぼりました。
 
これは、おととしに比べて18.7%も増えており、2006年に統計を取り始めて以来、最も多い廃業の件数でした。
 
廃業件数は2020年から2022年までは、年間80万件台で推移していましたが、去年は大幅に増えて100万件に迫りました。
 
廃業の理由をみますと、「事業の不振」が48万2000件で最も多く、グローバル金融危機に見舞われた2007年に次いで2番目に多くを占めました。
 
業種別にみますと、小売業の廃業が最も多く、次いでサービス業、飲食業などとなっています。
 
いずれも内需の影響を多く受ける業種が高い割合を占めていることから、内需の低迷が背景にあると専門家はみています。
 
また、金利高が続いていることや、新型コロナの感染拡大を受けた政府の支援金の支給が去年、ほとんど打ち切られ、支援金を受け取るために廃業を先延ばししていた事業所や個人事業主が、去年になって一気に廃業に踏み切ったことも背景にあるものとみられています。