来年度の最低賃金は、ことしより1.7％高い時給1万30ウォンで確定し、初の1万ウォン台突破となりました。
 
最低賃金をめぐって労働者側と経営者側が激しく対立するなかで、最低賃金委員会は12日、審議と投票を行い、来年度の最低賃金を確定しました。
 
最低賃金が１万ウォンを超えたのは、制度を導入して以来、37年ぶりとなります。
 
労働者側は2015年から最低賃金１万ウォンを要求してきましたが、受け入れられず、今年5月の交渉でも1万2600ウォンを提示した労働者側に対し、経営者側は9800ウォンに据え置くことを提案しました。
 
その後、10回にわたる交渉を経て、双方の提示額の差は900ウォンまで縮めることができましたが、隔たりを埋められないまま合意にこぎつけず、最低賃金委員会に参加する有識者の委員らが仲裁案を提示し、最終的に経営者側が要求した1万30ウォンで確定しました。
 
これで、初の「最低賃金1万ウォン台突破」は実現しましたが、引き上げ率は1.7％と、新型コロナウイルスの感染が拡大した2021年に続いて過去2番目に低い結果となりました。
 
確定した最低賃金の最終案は異議申し立てなどの手続きを経て、来月5日に告示されます。