政府は、祭日、祝日などの公休日を、これまでのように特定の日にちではなく、特定の曜日にする案を検討しています。 
 
政府は3日、仕事と生活の調和を実現する政策の一環として、これまでの公休日の制定方式の見直しを検討すると発表しました。
 
韓国では、2013年に振替休日が導入され、法律で定める15の公休日のうち、元日の1月1日、国のために命をささげた人々を追悼する顕忠日の6月6日を除く、すべての公休日に振替休日が適用されています。
 
しかし、旧正月の「ソル」や旧盆の「秋夕（チュソク）」の連休は旧暦にもとづいて定められるため、公休日や週末、ほかの公休日と重なる場合、そのたびに閣議で臨時の公休日を定めなければならず、年間の休日日数にもばらつきが生じます。
 
このため、企業や機関などは、公休日がどの日に定められるか予想できずに不便を強いられています。
 
また振替休日によっても、休日が平日を挟んで並ぶ「飛び石連休」による非効率の問題は解決されません。
 
このため、政府は、振替休日を拡大するか、曜日を特定する方式を導入するか、曜日を特定する場合、金曜日にするか月曜日にするかなど、2025年までに検討を終えて、2026年にも、これを施行したい考えです。