来年の最低賃金も、ことしと同じく、業種別の区分なく一律とすることになりました。 
 
韓国の最低賃金は、毎年、労働者側と経営者側の代表や有識者などが参加する、政府の最低賃金委員会の審議と投票によって、決まります。 
 
経営者側は、外食やタクシー、コンビニチェーンなど利益率の低い5つの業種については、給与の支払い能力を考慮して、ほかの業種より低い最低賃金を設定する必要があると主張していました。
 
一方、労働者側は、最低賃金を業種ごとに設定するのは差別であるとして強く反対し、最低賃金を低く設定された業種は低賃金だとみなされるため人手不足に陥るだろうと指摘しました。
 
労使双方が、最低賃金を業種ごとに設定する案をめぐり、激しく対立したため、委員会は2日、最低賃金に業種別区分を適用する案について採決を行い、賛成11票、反対15票、無効1票で否決されました。
  
キャスティングボートを握っていた有識者の委員らが、労働者側を支持したことが、結果を左右しました。
 
一方、来年の最低賃金の引き上げ率については、次回の会議までに労使双方がそれぞれ草案を提示する予定です。
 
労働者側は、去年提示した1万2210ウォンよりも高い水準を、経営者側はことしの最低賃金と同じく9860ウォンを提示するとみられ、来年、初めて時給1万ウォンを突破するか注目されています。