爆発火災で従業員23人が死亡したソウル近郊の京畿道（キョンギド）華城（ファソン）市にあるリチュウム電池メーカー、アリセルの工場について、消防当局が以前から、火災が発生する可能性が高いことを指摘していたことがわかりました。 
 
消防当局によりますと、ことし3月末、アリセルの工場への定期調査を行った結果、火災が発生すれば急激に火が広がって、大きな人命被害につながる危険性があることを通知していたということです。
 
また、火災発生の19日前にあたる6月5日には、工場に出向いて、火災予防のコンサルティングを行っていたということです。
 
アリセルが消防当局の指導を受けて、火災への対策をとったかどうかは、今後、警察の捜査で明らかになりそうです。
 
警察は26日、工場など5か所を捜索したほか、雇用労働部とともに詳しい状況について調べており、雇用労働部は、アリセルの関係者3人を重大災害処罰法違反の疑いで告訴する方針です。
 
この3人は、警察が業務上過失致死の疑いで告訴した5人の中に含まれています。
 
アリセルに対しては、26日、作業停止命令が出されましたが、派遣が禁じられている製造業の生産工程で、多くの外国人労働者が作業をしていたことについても捜査する方針です。
 
一方、国立科学捜査研究院が亡くなった23人の司法解剖を行った結果、全員窒息死したものとみられるということです。
 
これまでに身元が確認された死者は合わせて17人で、捜査当局は残りの6人の身元確認を急いでいます。