韓国と日本、それにアメリカの商務・産業相による会合が26日、ワシントンで開かれ、サプライチェーンや先端技術で協力を強化することで一致しました。 
 
韓日米3か国による初めての商務・産業相会合は26日、ワシントンで開かれ、韓国から安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、日本から齋藤経済産業大臣、アメリカからはレモンド商務長官が出席しました。
 
会議では、インド・太平洋地域の安全保障の増進に向け、半導体やバッテリーなど、中心的な分野での回復力のある、信頼できるサプライチェーンの構築を最優先課題に掲げたほか、中国への中核技術や新技術の輸出統制に協力することで一致しました。
 
会議のあと、3か国の商務・産業相は、「中核・新興技術の発展を促し、3か国の経済安全保障と回復力を強化する」という目標を盛り込んだ共同宣言を採択しました。
 
この会議は、去年8月にワシントン郊外にある大統領専用の山荘、キャンプ・デービッドで行われた韓日米3か国による首脳会談で3か国の関係の重要性について言及した文書「キャンプデービッド原則」にもとづいて開かれたものです。
 
「キャンプデービッド原則」は、3か国が中・長期的な視野に立って協力を進めていく際の指針として合意されています。
 
一方、この会議に合わせて韓日米3か国の経済団体も26日、ワシントンで会合を開きました。
 
韓国の全経連=全国経済人連合会、日本の経団連、アメリカの全米商工会議所は、韓日米3か国の首脳会議の開催以降、拡大された経済協力の成果を最大化することを盛り込んだ覚書を締結したほか、経済安全保障や技術での協力を図るため、会合を定例化することで一致しました。