韓国の最新の経済動向について、政府は、2か月連続で、内需を中心に回復の兆しが現れているという判断を示しました。 
 
企画財政部は14日、6月の「経済動向」について、「物価の上昇傾向が鈍化しているなか、製造業と輸出が好調であることに加えて、観光客が増加し、サービス業でも改善が見られるなど、内需が回復する兆しが現れている」として、「景気回復の流れが拡大している」と発表しました。
 
国内の消費に関する政府判断は、4月の発表では「消費財への出費が鈍化している」と消極的な評価となっていましたが、先月は「内需を中心とした景気回復の兆し」という見方に変わり、今月も同じ判断となりました。
 
また、物価については、上昇傾向が鈍化しているという判断を示しました。
 
5月の物価上昇指数は、先月の2.9％から0.2ポイント下がって、2.7％となっています。