韓国国籍の取得を希望する脱北者は、基本、全員受け入れる原則となっていますが、政府は、この原則を確実なものにするための法案を次の国会に提出する方針です。 
 
統一部は28日、脱北者の韓国での生活を支援するための３か年計画を議決しました。
 
文在寅（ムン・ジェイン）政権だった2019年、殺人の疑いが持たれていた北韓の漁船の乗組員2人を北韓に送り返した問題について、「強制送還」だという指摘があり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、「誤った判断だった」とする立場を示しています。
 
強制送還を防ぐ方策として、統一部は、脱北者が保護を希望しているかを必ず確認することを盛り込んだ法案を国会に提出しましたが、前の期の国会が28日に期間満了で解散したことで、法案は廃案となりました。
 
政府関係者は、保護を希望する脱北者は全員受け入れるべきだというコンセンサスがあるとしたうえで、「この原則を法制化する必要がある」と説明しました。
 
ことしから３年間の基本計画には、韓国の一般市民との所得格差を是正するため、脱北者に対して従来よりもよい仕事の機会を提供することなども含まれました。