尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、日本の岸田総理大臣とソウルで会談し、「国交正常化60周年となる来年、韓日関係が一層飛躍する歴史的転機となるよう、力を合わせよう」と呼びかけ、両者は、来年、関係を跳躍させることで一致しました。  
 
尹大統領は26日の午後、翌日の韓日中首脳会議に向けてソウルを訪れた岸田総理大臣と大統領室で首脳会談を行い、「われわれ2人の堅固な信頼をもとに、去年1年間、さまざまなレベルにおける交流が大きく拡大した」と述べ、尹大統領と岸田総理大臣とのリーダーシップによって韓日関係の改善が着実に進んでいると強調しました。
 
尹大統領はまた、「韓日国交正常化60周年となる来年は、両国関係をいっそう飛躍させる歴史的な転機にできるよう、岸田総理大臣と私が心をあわせて準備に取り組んでいきたい」と呼びかけました。
 
これに対し岸田総理大臣は、「尹大統領と緊密に意思疎通を図ることができていることを大変うれしく思う。信頼関係をもとに今後ともシャトル外交を継続していきたい。国際社会が歴史的な転換点にある中、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化し、グローバルな課題に効果的に対処するためにも、両国の連携を一層、緊密化していきたい」と述べました。
 
経済協力の分野では、来月半ばに産業通商資源部と経済産業省の間で協議体を新たに立ち上げ、協力をさらに強化していくことで一致しました。

また、未来志向の両国関係の発展を目指して、韓日の経済団体が去年新設した「未来パートナーシップ基金」をさらに拡充し、若者の交流拡大をはかることでも合意しました。

さらに、弾道ミサイルの発射など、武力挑発を続ける北韓については、地域の安定のために韓日中の3か国が協力していくため、韓国と日本が中国の積極的な関与を促すことで一致しました。

一方、今回の会談では、通信アプリ、LINEの情報漏えい問題で、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対して、韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しを含め、セキュリティー強化策を提出するよう求めていることについても話し合われました。
 
尹大統領は、日本政府の対応について、「韓国企業のネイバーに株の持分を売却しろという要求ではないと理解し、外交関係とは別の問題だと認識している」としたうえで、「今後、両国関係に影響を及ぼさないよううまく管理していく必要がある」と釘を刺しました。
 
両国の首脳によるシャトル外交は、尹大統領が去年3月に日本を訪問したことをきっかけに再開し、両首脳は、今回を含め10回の首脳会談を行っています。
 
岸田総理大臣が韓国を訪問するのは、去年5月にソウルで行われた韓日首脳会談以来、1年ぶりです。
 
韓日中3か国の首脳は、26日の夜、揃って歓迎晩餐会に出席し、翌27日午前、9回目となる韓日中首脳会議に臨みます。