政府は韓国の最近の経済動向について、内需を中心に回復の兆しが現れ、景気回復の流れも続いているという判断を示しました。 
 
企画財政部は17日、5月の「経済動向」について「製造業と輸出の好調に観光客の増加やサービス業の改善などが加わり、内需において回復の兆しが現れている」とし、「景気回復の流れが拡大している」と発表しました。
 
景気の状況について、今年1月から3月までは「民間消費が鈍化している」という見方を示し、先月(4月)の発表では、サービス業を除く「消費財への出費が鈍化」していると判断していました。これに対し、今月(5月)は、「内需回復の兆し」へと前向きな見方に変わっています。
 
このところの民間消費と建設投資に関する指標の上昇傾向を反映した結果とみられます。
 
韓国のことし1月から3月期のGPD＝国内総生産速報値によりますと、ことし1月から3月までの民間消費と建設投資は、前年同期比でそれぞれ0.8%と2.7%増えています。
 
また、商品の消費を示すことし3月の小売業販売は、前の月より1.6%増えていますが、政府は、物価の上昇傾向については「不安定な流れの中でやや鈍化している」との見方を示しました。
 
4月の消費者心理指数は、去年の同じ月より2.9％上がって3か月ぶりに2%台を記録しました。