尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は元旦に新年のあいさつを行い、国民生活の問題解決に向けた政策を強調しました。 

大統領の新年のあいさつは、龍山（ヨンサン）の大統領室から、およそ20分間にわたって生中継されました。

ことしで大統領就任3年目を迎えた尹大統領は、去年を振り替えながら、「高金利、物価高、原油高が韓国経済の回復スピードを遅らせ、国民の暮らしも厳しかった」と現状をふまえたうえで、「こうした中で、韓国が世界で最も早いスピードで再跳躍するためのジャンブ台を準備できたのは、国民と企業の皆さんの努力のおかげだ」として、感謝の意を示しました。

そして尹大統領は、「2024年は韓国が再跳躍を始める重大な転換点になるだろう」とし、「検討だけでなく『問題解決のために行動する政府』になる」と強調しました。

尹大統領は、「今年は輸出における改善が景気の回復と成長を促し、物価も一層安定する」という期待を示すとともに、「経済回復の恩恵が低所得層と社会的弱者にも行き届くよう最善を尽くす」と述べました。

尹大統領は、就任以来、国政の最重要課題と位置付けている労働・教育・年金のいわゆる「3大改革」に加え、少子化問題の解決を強調しました。

まず労働改革については、「年功序列ではなく業務内容と成果を中心に賃金体系を変えていき、労働市場の二極化を改善するとともに、テレワークやフレックスタイム制など新しい勤務形態を労使間で選ぶことができる環境を作っていきたい」と述べました。

また、教育改革については、学校教育以外の教育費の負担を減らすことや、校内暴力問題の解決などを挙げました。

さらに、年金改革に関連しては、「今後、政府として国会での審議を積極的に後押しし、国民の合意を導き出すことに最善を尽くす」と述べました。

そして少子化問題の解決を強調し、「喫緊の課題であるだけに、韓国の少子化の原因と対策について、これまでとは違う視点からアプローチする必要がある」と述べました。

そのうえで、「韓国社会の過剰な競争を軽減させることが非常に重要だ」として、「そのために都市部だけでなく地方の発展を促す政策を確実に推進していく」と強調しました。

一方、外交および安全保障の分野では、「力による平和の構築」を進めると強調しました。

北韓が韓国に対して核兵器を使った場合、アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」体制を今年上半期までに完成させるとして、北韓に対して、「核とミサイルの脅威を根源から封じる」とけん制しました。