政府は、校内暴力が発生した際に事実関係などの調査を行う専門の調査官を新たに設ける方針です。  
 
教育部と行政安全部は7日、校内暴力への対応における改善案を発表しました。
 
この案は、教師にとって大きな負担となっている校内暴力の調査業務を、専門の調査官に任せることが骨子となっています。
 
教師が本来業務の教育に集中できるようにすることが目的で、教員で作る団体は歓迎の意を示しました。
 
現在は、学校ごとに、教員と保護者の3分の1以上でつくる校内の組織が、校内暴力の調査を行っています。
 
政府は、年間の校内暴力の発生件数に基づいて、合わせて2700人あまりの専門の調査官を配置する方針です。
 
また、学校を主に担当する警察官も、10％増員します。

政府は、調査の方法を定めたマニュアルなどを策定したあと、来年3月から専門調査官による調査を実施する計画です。