与党「国民の力」が、京畿道（キョンギド）金浦（キンポ）市をソウル市に編入する方針を固め、その是非をめぐって国内で議論が起きている中、韓国銀行が、「首都圏への一極集中」が少子化を加速させているという報告書を発表し、注目が集まっています。

韓国銀行は、2日にまとめた報告書で、首都圏に人口が集中していることが、競争の激化、ひいては少子化につながっているという分析を示しました。 
 
報告書によりますと、人口の50.6％が、ソウルと、その近郊の京畿道（キョンギド）および仁川（インチョン）市に暮らしています。
 
報告書では、少子化の主な原因として、15歳から34歳の若者の多くが首都圏に移住することを挙げています。
 
人口密度が高いほど、競争が激しくなり、競争に勝ち抜くために結婚や出産を遅らせるためだということです。
 
韓国銀行は、首都圏への人口集中を和らげるには、首都圏以外の主な都市に産業とインフラを積極的に整備する必要があると提言しています。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、6大政策の１つとして「暮らしやすい地方時代」を掲げていて、高速鉄道の路線を新たに整備し、首都圏と地方のアクセスを向上させるなど、首都圏への一極集中の緩和を目指していますが、与党では、首都ソウルをさらに巨大化させる構想を進めていて、政権と与党の足並みの乱れが目立っています。