韓国政府はこれまで、子どもが3人以上いる世帯を多子世帯として支援してきましたが、少子化が深刻化していることから、多子世帯の基準を子どもが2人以上いる世帯に引き下げ、支援策も拡大されることになりました。  
 
政府は16日、社会制度に関係する閣僚の会議を開き、各省庁が支援対象とする多子世帯の基準を、これまでの子どもが3人以上いる世帯から、2人以上いる世帯に緩和する方針を決めました。
 
基準の緩和は年内に行われる予定で、施行されれば、子どもが2人以上いる世帯も、公営分譲住宅の特別供給の対象に含まれることになります。
 
政府は、民間のディベロッパーが販売する住宅の特別供給についても、基準の緩和を検討する方針です。
 
また、自動車取得税の免除あるいは減免の優遇措置も受けられるよう、関係する法律を整備します。
 
博物館など、国が運営する文化施設の多子世帯への優遇も受けられます。
 
基準の緩和だけでなく、多子世帯への支援策も拡大されます。
 
教育部は、放課後に小学校で子どもを預かってくれるサービスの支援対象に多子世帯を含め、女性家族部は、ベビーシッターを利用する際の自己負担額の割引率を、子どもの人数に合わせて大きくするなど、負担を軽減します。
 
今回の変更によって、自治体ごとに異なっていた多子世帯への支援の基準が統一されます。