15日の独立記念日「光復節」に合わせて、ソウル市庁に対する爆破予告メールが、複数の韓国メディアなどに日本人名で送られていたことが明らかになりました。警察は、メールの内容などから、最近2回にわたり脅迫メールを送った人物の犯行とみて、捜査を行っています。

このメールには、「ソウル市庁の複数の場所に高性能爆弾を設置した。爆破時間は8月15日午後3時34分」との内容が書かれていて、実在する日本人弁護士の名前で送られてきたということです。

警察は、最近の野党代表を狙った脅迫メールや日本大使館などに対する爆破予告メールと同じ手口と見て、差出人の追跡を行っています。

今月7日、「最大野党『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）代表を、8月9日午後3時34分までに殺害しなかったら、時限爆弾を爆破させる」との内容のメールが、ソウル市の公務員などに送信されました。

また、9日にも同じIPアドレスで、「国立中央博物館と日本大使館、南山（ナムサン）ソウルタワー、日本人学校を爆破する」とのメールが送信されました。

日本では最近、弁護士や法律事務所のアカウントを盗用してメールを送る手口の犯罪が相次いでいます。

今回、名前を盗用された日本人弁護士は、自身のSNSを通して、「私の名前が、許可なく利用されている」と訴えました。

警察は、容疑者の身元の確保に向け、日本の警視庁に協力を要請したということです。