放送通信委員会が5日、KBSの受信料を電気料金と分けて徴収することを盛り込んだ放送法施行令の改正案を議決したことに対して、野党4党が公共放送の根幹を揺るがす言論弾圧だと強く反発しました。  
 
野党の「共に民主党」、「正義党」、「基本所得党」、「進歩党」の4党は共同で声明を発表し、「委員長が空席の放送通信委員会が、大統領室の指示にしたがって、公共放送の根幹を揺るがしている」と批判しました。
 
放送法施行令の改正案は5日の放送通信委員会の会議で、賛成2、反対1で可決されました。
 
放送通信委員会は委員長を含む5人で構成されますが、現在、委員長と常任委員のポストが空席の状態で、のこりの3人は、与党議員2人、野党議員1人となっています。
 
野党4党は、「施行令の改正を強行すれば、受信料の徴収にコストがかかり、国民の負担や社会的な混乱が増すだけでなく、公共放送の役割も縮小される」と指摘しました。
 
また、「放送法では、受信料の徴収方法にかかわらず、納付が義務付けられていて、未納の場合は滞納金が加算されため、分離して徴収することで国民を強制徴収から解放するという主張はフェイクニュースだ」と非難しました。
 
さらに、「最小限の準備期間も設けないで改正を施行しようとする政府の下心を疑わずにはいられない」としたうえで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対して言論掌握の試みをただちに止め、公共放送制度の適切な改善に乗り出すよう求めました。