元徴用工への賠償金の支払いをめぐり、韓国政府の解決策を拒否している4人の原告について、政府は賠償金を裁判所に供託する手続きを進めていますが、3日に行った存命の被害者2名分の申請に続き、翌4日には亡くなった被害者2人分の申請を行いました。 
 
法曹界が5日、明らかにしたところによりますと、日本の被告企業の代わりに賠償金を支払う「日帝強制動員被害者支援財団」は4日、亡くなった2人の徴用被害者、チョン・チャンヒさんとパク・へオクさんの遺族に支給する予定の賠償金を水原地裁に供託する申請を行いました。
 
この2人の遺族は、財団による支払いを拒否していますが、裁判所が賠償金の供託を認めれば、法的には支払いが完了したことになります。
 
水原地裁は今後、書類が十分であるか検討したうえで供託申請を受け付けるかどうか判断します。
 
前日の3日には、財団が、存命の原告である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんに関する供託申請を光州（クァンジュ）地裁に行いましたが、光州地裁の供託官は、梁さんが第三者による支払いを拒否する意向を財団に伝えているとして受け付けませんでした。

政府は5日、光州地裁に異議申し立てを行いましたが、これについても供託官が受け入れなかったため、供託官の判断について、光州地裁の裁判官が審議するということです。
 
また、同じく光州地裁に行った李春植（イ・チュンシク）さんに関する供託申請については、書類の不備で差し戻されました。

* 7月6日修正