新型コロナウイルス感染症の警戒レベルが「深刻」から「警戒」に引き下げられたことから、2020年から例外として認められてきたオンラインでの診療は原則禁止となりますが、引き続きモデル事業の形で実施されることになりました。  
 
韓国では、オンラインでの診療は、感染症の警戒レベルが「深刻」の場合など、国家的な危機に相当する場合にだけ認められています。
 
警戒レベルの引き下げと関連して、保健福祉部の関係者は11日、「オンライン診療をモデル事業の形で来月1日以降も継続する方針だ」と述べました。
 
政府は、オンライン診療を制度化する方針をすでに明らかにしていて、このための医療法の改正案が国会に提出されています。
 
しかし、オンライン診療を再診に限るかどうかや、処方薬をオンライン購入することへの薬剤師団体からの反発、そして診療報酬の設定などをめぐって意見の隔たりが大きく、いまだに国会で合意に至っていません。
 
法律が整備されるまでの空白を埋めるモデル事業は、当面、再診に限って行われるとみられます。
 
一方、大韓商工会議所などの経済6団体は共同声明を発表し、「すでに行われているオンライン診療に携わる事業者を守り、医療産業の発展の土台が築けるよう、オンライン診療のモデル事業や法改正は、初診を含めて認められるべきだ」として、医療法の早急な改正を求めました。