韓国で児童や生徒の数が急減していることを受け、教育部は2027年までに、小中学校と高校の新任教員の採用を最大で3割削減する方針を示しました。 
 
教育部は24日、小中高校の教員の採用に関する中長期計画を発表しました。
 
それによりますと、教育部は、2024年から2027年にかけて、教員の新規採用者数を段階的に削減します。小学校では、ことしおよそ3500人だった教員の採用者数が、2027年には最小で2600人に、中学校と高校では、ことしおよそ4900人だったのが、最小で3500人に減ることになります。
 
一方、教育部は、2027年までに、教員一人当たりの児童・生徒数や一学級当たりの児童・生徒数が、OECD＝経済協力開発機構の平均より少なくなり、教育環境が改善されるだろうと期待を示しました。
 
また、教育部は、教育の地域格差を改善するため「人口減少地域」に指定された89の自治体の小規模小学校、1100校に対し、学校の運営に必要な最小限の教員数を配置する方針です。