日本統治時代にロシアのサハリンに強制動員され、太平洋戦争終戦後も帰国できず現地に残留した韓半島出身者とその家族64人が、来月、船の便で韓国に永住帰国します。  
 
大韓赤十字社などが16日、発表したところによりますと、去年9月に政府の帰国事業の対象者に選定されたサハリンの同胞とその家族350人のうち、まだ帰国できないでいる人は193人です。
 
このうち、カザフスタンやウズベキスタンに住む5人をのぞく188人は、ロシアに住んでいて、このうちの64人が、来月16日、ウラジオストク港からフェリーに乗って江原道（カンウォンド）東海（トンへ）港に向かう予定です。
 
残りの124人についても、ことし4月初めまでに全員帰国させる方針です。
 
去年9月に帰国事業の対象者に選定された350人は、翌10月までに全員帰国する計画でしたが、ロシアとウクライナの戦争の影響で、韓国とロシアを結ぶ航空便の運行が休止となったため、半数以上が帰国できませんでした。
 
サハリンに住む韓国人の帰国事業は、政府が1990年から人道支援として進めていて、おととし1月からは、「サハリン同胞支援に関する特別法」にもとづいて、永住帰国に必要な航空運賃の一部や初期の定着費用、賃貸住宅などを支援し、対象も同胞本人と配偶者までとしていたものを、同胞の子や孫1人とその配偶者までに拡大しています。