政府が掲げる労働制度の改革について議論する未来労働市場研究会は12日、改革の素案を発表しました。 
 
専門家でつくる未来労働市場研究会は、政府が推進する労働制度や賃金制度の改革について、5か月にわたって素案を検討してきました。
 
労働制度について研究会は、現行で週12時間となっている時間外労働の上限を月52時間とし、労働の融通性を確保することを勧告しました。一方で、年間の時間外労働の合計は月換算の7割程度となる440時間に抑えることを提案しています。
 
また、労働者の健康を守るため、終業から次の始業までの間、労働者が11時間以上の休息時間を確保できるよう、制度で規定する必要があると指摘しました。
 
このほか、休日出勤や夜勤を行なった従業員には、賃金ではなく休日を与えることで補償することを勧告しました。
 
賃金制度については、元請けと下請けの企業の賃金格差を縮小し、年功序列中心の賃金体系を成果中心に見直す必要があるとしています。
 
政府は、研究会の勧告に基づき、法整備を進める考えです。